公務員としての自覚

公務員の基本原則は、全体の奉仕者であり公共の利益のために全力で取り組むことです。公務員は、住民の信託によるもので、住民の希望することを成し遂げ住民の成果とする仕事となります。また、住民の税金により雇用されていることを自覚し、住民全体のために働くことが大切です。

企業ならば上司の命令で職務を遂行しますが、公務員の場合は上司の命令であっても、法的や倫理的に問題はないかを精査し、疑問があれば話合いをして解決する必要があります。上司もまた公務員ですから、指令を出す前に法律と照らし合わせたりしなければならないはずです。

公務員は、職場に於いては公務を遂行する職員ですが、退庁後は私人となります。しかし、何か問題が起きたり、社会通念に於いて誤った行動をとった場合は、公務員としての立場が問題になる事があるのです。職務外で起こったことでも公務員としての肩書が問題視されますので、注意が必要だと思います。

公務員の不祥事は、マスコミの餌食になり易く、一人の公務員のせいで組織そのものも疑われることがありますから、上司部下を問わず連帯意識を持って帰宅するまでは慎重な行動を取ってください。公務員としての自覚が欠如した場合は、公職を辞する覚悟が必要です。

地方上級の公務員

地方公務員の中で、都道府県庁や東京都特別区それと政令指定都市に在籍しているキャリア組の地方公務員を地方上級と呼んでいますが、この名称は、試験を受けるための名称として、外部の者が付けた名称です。

キャリア組に属する地方公務員は、幹部候補生の総合職で採用された地方自治体の活性化を図ることが役目となります。
職務は、細やかに住民の声を拾い上げて検証し、最善の政策を決定する職務が基本です。そしてそれを議会へ提案したり、各部署に協力を要請したりします。

国家公務員の上級に比べ職務内容は小さいですが、色々な職務につくことができるのです。職場は、2年から3年に一度部署が変更になり、それを繰り返すことによってゼネラリストになっていきます。地方上級の試験は、大学を卒業していなければ受験資格がないというものではなく、その程度の学力という意味で、あくまでも目安です。

地方上級以外に中級や初級もあり、地方公共団体に於いて中堅クラスとなったり、一般的なクラスになります。試験の内容は、国家公務員に比べ難易度は下がり、地方公務員の試験を受けて職に着くには、地元の者の方が有利です。また、転勤をしたとしても都道府県に限られていますから、生活の根拠地が安定します。

公務員とは

公務員は、公共の用に供する職務を遂行する者で、大別して国家公務員と地方公務員に分類されます。国家公務員や地方公務員にも様々な職種があり、勤務先の業務によって、さらに細分化されているのです。そして、試験制度も平成24年度で変更となりました。

国家公務員でキャリア組になるには、国家公務員総合職と国家公務員総合職の法務職や教養職があり、これ以外に国家公務員一般職というものもあります。そして、地方公務員の中でも東京都だけは別扱いで、東京都Ⅰ類(A、B)や特別区Ⅰ類といわれるものです。
これ以外の道府県と政令指定都市では、地方上級というキャリア組が存在します。

国家公務員や地方公務員で、職種の異なるものについては、個々に制度が決められているのです。一般職に近いものについては、高等学校卒業者や社会人にも門戸が開かれていますので、機会があればチャレンジしてみるのもいいと思います。
公務員は、公の仕事をするわけですから、私達の税金から給与等が支払われているのですが、その給与が大手企業並みの金額である事や倒産の心配がないので、公務員になりたい方は大勢居ます。

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公務員になりたい社会人へ向けて講座を開いている【資格の大原】

国家公務員の数は、およそ64万人で、地方公務員の数は、277万人ですから、国民35人に1人が公務員ということになるのです。国民の総数からすると公務員の数は多すぎるのが現状ですから、国が赤字になっていくのは当り前の事だと思います。今少し効率の良い体制作りを期待したいものです。